1991-05-16 第120回国会 衆議院 決算委員会 第7号
○菱村説明員 先ほど来出ております用語の問題としまして、一つはカリキュラムという言葉が出ておりますが、このカリキュラムというのは各学校が編成する授業の指導計画のことでございます。文部省が決めておりますのは、その指導計画を作成する際の基準ということでこの学習指導要領があるわけでございますので、総理がカリキュラムとおっしゃいました真意は、各学校で行う具体的な指導計画、それを頭に浮かべられまして、そういうものを
○菱村説明員 先ほど来出ております用語の問題としまして、一つはカリキュラムという言葉が出ておりますが、このカリキュラムというのは各学校が編成する授業の指導計画のことでございます。文部省が決めておりますのは、その指導計画を作成する際の基準ということでこの学習指導要領があるわけでございますので、総理がカリキュラムとおっしゃいました真意は、各学校で行う具体的な指導計画、それを頭に浮かべられまして、そういうものを
○菱村説明員 ただいま御質問のございました同和関係者の子弟の高校、高専、大学等への進学につきまして進学奨励事業を実施しているわけでございますが、御指摘のとおり、昭和四十一年以来給付制でやってまいりましたのを、昭和六十二年から貸与制にいたしております。 これにつきましては、ただいま先生からいろいろ御指摘がございましたように御意見があることは私どもも十分承知しております。ただ、この昭和六十二年から特に
○菱村説明員 高校の進学率、大学の進学率等についてはただいま大臣から御答弁をいたしましたとおりで、まだ格差がある。その格差を埋めなければならないというつもりで私どもやっております。 なお、高等学校の中退率につきまして御質問がございました。これは全国平均でいいますと二・二％で、その数は今大臣がお答えいたしましたトータルで十二万に及ぶ、これは大変な問題だと思っております。しかもこれは全国平均でございますが
○政府委員（菱村幸彦君） 学校におきます管理主義の問題がいろいろ社会的な問題になっていることが多いわけでございますが、管理主義といいましてもいろいろな意味で議論されますので必ずしも一義的な意味ではないと理解しておりますが、一般的に言われておりますのは、学校におきます規則が画一的であったり、ないしは非常に瑣末なことにつきまして規則を決めて、そしてそれに基づいて生徒をいろいろ細かく指導している、そういう
○政府委員（菱村幸彦君） 高校進学に対しまして同和地区の生徒に進学奨励の事業をいたしておりますが、これは御案内のように、当初給付制でございましたけれども、その後貸与制に切りかえております。これは地域改善対策協議会の意見具申に基づきまして数年前にこの措置をとったわけでございますが、私どもとしましては、貸与制にいたしましたときにもいろいろな事情によりましてその免除措置を拡大するような措置もとっておりますし
○政府委員（菱村幸彦君） 御指摘のように、兵庫県におきましては昨年の高塚高校の門扉事件、そして今回の事件と大きな社会的な問題が続いていることは事実でございます。これらのことにつきましては、兵庫県も重大な問題として受けとめていると存じます。文部省としては、先ほど申し上げましたように、その詳細につきまして今報告を求めているところでございますので、報告を受けまして、必要に応じまして適切な指導、助言等の対応
○政府委員（菱村幸彦君） ただいま大臣からも答弁がございましたように、私どもはこの事件を重大な問題と受けとめておりまして、事件の発覚後直ちに、兵庫県教育委員会に対しまして早急に事実関係を解明して報告するように要請しております。 この点につきましては、現在まだ警察当局の取り調べ中でもございますし、県教育委員会も県教育委員会として真剣にこの問題の解明に取り組んでいるところでございますので、私どもとしましては
○政府委員（菱村幸彦君） 県教委におきましては、三月二十日に県立農業高校の教頭と事務長から事情聴取を行っておりまして、その内容について私の方で文書で報告を受けております。県の教育委員会には、ただいま大臣からお話がありましたように、この件について早急な調査、報告をするように私どもから求めておりますが、そのうち、第一の報告としてございました。 それによりますと、三月二十日までの事件の概要は大体新聞報道
○菱村政府委員 まさに御指摘のとおりでございます。今回の指導要録の改訂がぜひ通信簿に反映してほしいというふうに考えております。通信簿はもともと、先生も御指摘のように、文部省が規制しているものではなくて、学校が自由に、創意工夫に基づいてつくられているものでございますが、指導要録の考え方というのがやはりどうしても学校では反映するという面もございます。したがいまして、今回指導要録をこのように改めましたので
○菱村政府委員 指導要録は学習指導要領が変わりますと大体その都度変えてきておりますので、これまで指導要領を戦後十年ごとに改訂していますので、今回も平成元年に告示しました学習指導要領の改訂に合わせて改訂をした。この趣旨は、要するに指導と評価は一体であるという観点に立っているわけでございます。 そこで、今回の改訂のねらいでございますが、一つは、この改訂によりまして、新しい学習指導要領が目指している学力観
○菱村政府委員 学校教育におきましてどのように教えているかという観点について御答弁申し上げます。 学校教育におきましては、他人の権利を尊重することを教えるということは大事なことでございますので、従前から社会科とか道徳で教えております。ただ著作権となりますと、これが知的生産物に関する権利でございますので、一般的にいって内容がかなり高度になります。したがいまして、義務教育段階で直接これを取り扱うというのは
○菱村政府委員 初めに私の方から、高等学校の進路指導等につきまして御答弁申し上げます。 ただいま御指摘がございましたように、高校生の理工系離れが進んでいるという御指摘がございます。科学技術庁の科学技術政策研究所で調査をしたのがございまして、「大学進学希望者の進路選択について」という調査でございますが、これを見ますと、大学入学志願者の総数がふえているにもかかわらず、御指摘のように、理工系の学部を志願
○菱村政府委員 理科教育振興法、産業教育振興法は、坂田先生、渡瀬先生を初めとする多くの先生方のおかげで成立して、その後ずっとこれに基づきまして理科教育、産業教育の振興が図られたわけでございます。これらの法律の果たしました役割は大変大きいというふうに思っているわけでございます。我が国の教育が世界でいろいろな見方をされておりますが、とりわけこの理科教育、産業教育につきましては相当高いレベルにあるというふうに
○菱村政府委員 これにはいろいろな要因、背景があると存じますが、一つには、やはり近畿、中国、四国、九州の方にこうした地区が多いということがあろうと思います。しかし、そのほかにただいま先生が御指摘になりましたように、こうした地区では同和教育がかなり進んでおりますので、そうした差別に対する意識と申しますか鋭い分析といいますか、そういうことがやはりある。それに対しまして、関東地区、中部地区、北海道、東北においてはそうした
○菱村政府委員 御指摘のように、いまだに学校教育の場におきましてこのような差別事件が起こっていることは大変遺憾に存じます。このような差別事件の発生の背景といたしましては、小学校から高等学校までに同和教育が十分徹底していないということがございます。そしてまた、個々の教師のこの問題に対します指導力の不足ということもございましょう。また、さらには学校内におきます全教師一致してのこうした指導体制の不十分さというようなことも
○菱村政府委員 同和教育の重要性につきましては大臣から申し上げましたが、私どももその方針で一生懸命やっているわけでございます。しかし、なお今先生御指摘のように学校におきまして差別事件が生じていることは大変遺憾なことだと思っております。なお一層この問題につきまして取り組まなければならないと思うわけでございますが、過去五カ年間の件数をまず申し上げますと、年間おおむね二百件程度発生しているわけでございます
○菱村政府委員 学校教育におきましては、子供一人一人の教育を充実していく、一人一人が心豊かなたくましい人間として育っていくということが重要だと考えておりますので、私どもとしましてはそうした教育の実現に努力を重ねているわけでございますけれども、先ほど来申し上げましたように、子供たちを取り巻く状況というのは、子供たちが大変育ちにくい状況というのも片一方であるわけでございまして、そうした中でこうした登校拒否
○菱村政府委員 まず、登校拒否の原因でございますけれども、私どもでいろいろ調査をいたしております。それによりますと、まず登校拒否に陥った直接的なきっかけを見ますと、一つは学校生活での影響がございます。これは学校におきます友人関係ないしは教師との人間関係、こうしたものから生じてくる場合。さらには、家庭生活での影響としまして親子の関係をめぐる問題、さらには、本人の病気ないしは本人の情緒的な障害等によりましてこうした
○菱村政府委員 お答えします。 まず、登校拒否でございますが、文部省の調査によりますと、平成元年度の長期欠席いたしております児童生徒数は、小学生約七千人、中学生約四万人、合計四万七千人となっておりまして、年年この数字はふえているわけでございます。それから、高校の中途退学でございますが、これは平成元年度、公立、私立高等学校の中途退学者数は十二万三千人でございまして、これも数がふえているわけでございます
○政府委員（菱村幸彦君） 今御指摘のありましたように、学校不適応対策調査研究協力者会議というのを文部省で設けておりまして、これは千葉大学の坂本先生を座長にいたしまして、学校の先生方とか一般有識者とか、それから関係機関の専門家とか委員十八名で検討会議をずっと進めているところでございます。その中間まとめを、平成二年十一月に中間的なまとめを出しております。 まとめの中身としましては、まず第一に登校拒否の
○政府委員（菱村幸彦君） 登校拒否といいますのは、明確な定義があるわけではございません。昭和三十年代からこの問題が生じているんですが、当初は学校恐怖症、スクールホビアなどというような外国で出てきた用語を日本に翻訳して学校恐怖症なんというようなことで扱っていたわけでございますが、その後だんだんふえまして、これは単にそういう特定の問題じゃないということで、登校拒否ということでもう少し大きくとらえているわけでございます
○政府委員（菱村幸彦君） 研究指定校に限って申し上げますと、御指摘のように、文部省はそんなにたくさん指定をしているわけではございません。これはカリキュラムの改善のためのデータを得るとか、学校五日制について考えるためにその実践をやっていただくとか、そういうことでいろいろな目的を持ってお願いをしているわけでございます。その後、都道府県ないし市町村でそれぞれまた研究指定校を設けられている例は私どもも承知しております
○菱村政府委員 ただいま例示をされましたように、かなり難問奇問のたぐいがこの中学校入試に出ているわけでございます。そのため、学校で教えられないことが試験に出るということから、過度の学習塾通いを余儀なくされるという憂慮すべき事態もございます。 私どもは、小学校、中学校とも義務教育として国民共通に必要な基礎・基本は何であるかという観点から教育内容を定めているわけでございますが、その国の基準を逸脱した問題
○菱村政府委員 今回の中教審の審議経過報告では、御指摘のように、六年制の一貫校につきましていろいろな角度から意見が述べられております。そこで、臨教審でも六年制一貫校について提言をしているわけでございますが、この両者の違いからまず申し上げますと、臨教審で提言しましたのは、新しい学校制度としての六年制中等学校でございます。これは高校入試をしないで済む六年制のゆとりのある制度で、人間形成を主眼とする教育を
○菱村政府委員 学校教育、とりわけ小学校、中学校におきましては、生涯にわたりまして学ぶ能力といいますか、意欲といいますか、態度、そういうものの基礎・基盤をしっかりと養うというところが一番重要であろうかと存じます。したがいまして、国民として共通に必要な基礎・基本をしっかり教えるという形で学習指導要領等の構成をしているわけでございますが、環境教育に関しましては、初等中等教育段階といたしましては、社会科とか
○菱村政府委員 だれが、だれに対してということでございましたら、やはり教師が子供に対して教育を行っているのだろうと思います。 現在の我が国の学校教育におきましては、国会でお定めになりました教育基本法に基づいて行っているわけでございますが、先生御案内のように、教育基本法第一条には、「人格の完成」ということが「教育の目的」として掲げられております。したがいまして、私どもは、教育基本法に基づきます人格の
○菱村政府委員 御指摘のように、いろいろ動いておりますことが教育の実践の場に届かないということでは困るわけでございます。私どももこれまでいろいろな努力はしているつもりでございます。例えば全国的な規模でのブロックごとの講習会を開いたり研修会を開いたり、さらには、それを受けた人たちが各県に戻られまして、今度はその方々が講師になって県ごとで講習会を開いたり研修会を開いたりすること、さらには、私どもで指導資料
○政府委員（菱村幸彦君） 本事件につきましては、ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、七月六日、登校してきた生徒が、校門指導を行っていた同校の元教諭でございますが、始業のチャイムと同時に閉めました鉄製の扉に頭部を挟まれて、約二時間後にお亡くなりになったという大変痛ましい事件でございます。 この事件に関しましては、兵庫県教育委員会におきまして七月二十六日、事故を起こした元教諭を懲戒免職にいたしております
○政府委員（菱村幸彦君） 現在六十八校でこの四月から研究を始めておりまして、まだ一年たっていないわけでございますが、来年の三月には一年間の一通りの検討事項がまとまるであろうと思います。 現在のところ私どもで把握しておりますのは、具体的に実験校におきましては月一回土曜日を休みにしている例と月二回休みにしている例があるわけでございまして、今のところ学校もかなり慎重な対応でございますので、月一回休みにしている
○政府委員（菱村幸彦君） 学校五日制につきましては、私どもで平成元年から調査研究協力者会議を設けて、学校の先生とか行政担当者、外部の専門家、一般有識者に入っていただきまして鋭意研究をいたしているところでございます。その関連の予算と、それからもう一つ、協力者会議の検討には実践的データが必要でございますので、全国に六十八校の調査研究協力校を設けて、これは今年度から具体的な実践に入っております。それの予算
○政府委員（菱村幸彦君） 日本の場合は、授業日数は年間約二百四十日でございます。これに対しましてアメリカでは約百八十日、イギリスが約二百日、フランスが約百八十日、西ドイツが二百二十五日、ソ連が約二百十日、こうなっております。
○説明員（菱村幸彦君） 私どもにおきましては、従来から、学校教育において基本的人権の尊重が正しく行われることを第一の方針に掲げておりますし、それに第二の方針としまして、地域の実態に配慮した教育を推進すること、そして第三といたしまして、同和教育と政治運動や社会運動との関係を明確に区別する、教育の中立性が守られるように留意するということを基本にしておりまして、これらの基本的な方針につきましては、意見具申
○説明員（菱村幸彦君） もちろん中身は意見具申に基づきまして書かれているものでございますから、それを敷衍したり、いろいろ別な観点から述べたりということであろうと思いますが、その精神においては一致しているものというふうに考えております。
○説明員（菱村幸彦君） 私どもは、意見具申に基づきまして啓発推進指針が総務庁においてまとめられたものと理解しておりまして、先ほど御答弁がありましたように、それについては内容的に一体のものというふうに考えております。
○菱村政府委員 塾通いにつきましては、昭和六十年度の調査によりますと、小学校で一六・五％、中学校で四四・五％の子供たちが何らかの塾に通っているという調査がございます。
○菱村政府委員 登校拒否の原因はさまざまでございます。小中学校ともに一番多いのは、不安など情緒的混乱が原因になっていると考えられるものでございますが、その理由が、学校生活に起因する場合、それから家庭に起因する場合、そのほかその子供たちの精神的な状況により、神経症などもございますので、起因する場合など、いろいろございます。 私どもの調査では、学校生活に起因するものとしましては、これも調査の仕方によってさまざまでございますけれども
○菱村政府委員 今御質問のございました、まず登校拒否でございますが、登校拒否につきましては、昭和六十三年度で中学生が三万六千百人でございます。小学生は少し少ないわけでございますが、六千二百八十五人、合わせまして四万人を超える子供たちが、学校になじめない、集団生活になじめなくて授業が受けられないでいるという状況がございます。私どもとしましては、こうした状況を何とかして解消したいということでいろいろな施策
○政府委員（菱村幸彦君） 前半先生からいろいろ御指摘のありました点につきまして答弁を申し上げます。 まず、学校教育の問題は、御指摘がございましたように現在いろいろな課題を抱えていると存じます。例えば先生も御指摘になりましたけれども、受験競争の問題、特に受験過熱の中での子供たちの状況の問題、さらには学校に対する不適応と申しますか、落ちこぼれとおっしゃいましたけれども、学校の授業についていけない子供たち
○菱村政府委員 御指摘のように、環境問題は今大変大きな地球的な課題になっていると思います。環境問題につきましては、教育的にもちゃんと教育をしなければならないということで、児童生徒に正しい理解を深めさせるという観点から初等中等教育段階におきましてもいろいろ行っているところでございます。 具体的には社会科、理科が中心になります。社会科、理科を中心にしました教科の学習を通して指導するということが一点でございます
○菱村政府委員 教育、とりわけ学校教育の目的は、教育基本法にございますように人格の完成でございます。したがいまして、それはもちろん知育もございます。これは学校教育における重要な位置を占める問題であろうと思います。しかし同時に、体育、徳育、そうしたものがバランスをとって円満な発達をすることによって教育が完成するわけでございます。 したがいまして、私から申し上げるまでもなく、学校教育におきましてはそうした
○菱村政府委員 ただいまいろいろ御指摘いただきましたように、学校教育はやはり子供たちが生涯を通じて学ぶその基礎を培うということが重要であろうと思います。したがいまして、今日いろいろ問題を抱えておりますが、御指摘いただきましたような受験競争の問題、偏差値等の問題、学校教育の肥大等の問題、さまざまな問題の御指摘がございますが、私どもとしましては、学校教育というのは生涯を通じてみずから学ぶ意欲と態度と能力
○菱村政府委員 小中学校の教育につきましては、昭和五十年代の改訂におきまして、改訂のテーマといたしましてゆとりと充実のある学校生活を実現するということでございました。これは、従来学校が忙し過ぎる、先生も生徒も次から次と授業とかいろいろ行事に追われて学校が忙し過ぎるではないか、もう少しゆとりのある充実した教育をすべきではないかということがございまして、昭和五十年代の学習指導要領の改訂におきましては、教育内容
○菱村政府委員 このたびの学習指導要領の改訂におきましては、ただいま申し上げましたように教育内容を精選いたしまして、子供たちが本当に将来にわたって必要とする基礎・基本に内容を精選いたしました。そして、その指導の徹底を図るという観点から、個に応じた指導とか、いろいろ指導の方法につきましても、学校教育に対しまして個別学習等の推進を図っているところでございます。 それから二番目には、自己教育力の育成という
○菱村政府委員 これからの社会は生涯学習が問題になってくるわけでございます。学校教育、とりわけ義務教育ないしは高等学校もそうでございますが、初等中等教育におきましては、生涯学習の基盤、すなわち生涯にわたって学習する能力とか意欲とか態度、そういうものを培うところであろうと思います。したがいまして、そこにおきましては基礎・基本をしっかり身につけさせるということとともに、自己教育力と申しますか、要するにみずから
○政府委員（菱村幸彦君） ただいま御指摘のお話はもっともでございます。学校教育では、全体を通じて生命の尊重ということは繰り返し指導要領でも言っておりますし、いろいろ各種の指導書などもつくっているわけでございますが、生命の尊重ということは、逆に言いますと、死を十分意識することによってそれが深く認識されるわけでございます。これはもう御指摘のように、公教育では宗教に関する教育というのはやらないことになっております
○菱村政府委員 先生御指摘のように、小中学校の登校拒否ないしは高等学校では中途退学という形であらわれてくるわけでございますが、その数はかなりの数に上っております。子供たちにとりましては、かけがえのない若いときの教育でございますので、私どもとしましては、そうした事態の起こらないように真剣に取り組んでいるところでございます。 特に中学校の登校拒否が多いわけでございますが、この子供たちはいろいろな理由でそれが
○政府委員（菱村幸彦君） 教師の交流が大事だという御指摘はそのとおりだろうと思いますが、なかなか経費的な問題で難しい面があろうかとも思います。文部省で教員の海外派遣をしておりますが、その際にも、欧米だけではなくてアジア等にも行くというようなことで行っているわけでございますし、そのほかの各種の交流団体でも、教員を対象とする交流というようなことも行われております。今後、こうしたことは国際化が進む中でいよいよ
○政府委員（菱村幸彦君） 御指摘のように、学習指導要領は戦後大体十年ごとに改訂をしてきております。昨年でございますが、学習指導要領は小中高、幼稚園とも直近の改訂をしたわけでございます。 この時代の変化の激しい折に十年ごとでいいかという御指摘でございますが、これはいろいろ考え方がございましょうが、現在の学習指導要領は、学校で指導すべきいわば大要といいますか大綱的な基準を決めているわけでございまして、
○政府委員（菱村幸彦君） 教科書につきましては、御指摘のように昭和五十七年にいろいろ問題がございました。その際に検定基準を改めまして、国際理解と国際協調の見地からアジア近隣諸国に対しまして必要な配慮がされているという基準を追加したわけでございます。この基準によりましてその後の検定が行われておりますので、教科書としては適切なものになってきていると思います。 ただ、基本的に教科書は御案内のように国定ではございませんで